金沢市議会 2018-12-19 12月19日－03号
ちょっと古いといえば古いですけれども、2014年、これはもう既に政治資金収支報告に載っている数字ですから確認していただけたらと思いますが、その年の収入は約224億7,700万円です。その内訳を見ますと、党費は約７億円、寄附が約５億円、支部からの収入ということで12億円強というふうになっています。残りの193億6,300万円がこの機関紙からの収入なんですね。実に全体の86％。
ちょっと古いといえば古いですけれども、2014年、これはもう既に政治資金収支報告に載っている数字ですから確認していただけたらと思いますが、その年の収入は約224億7,700万円です。その内訳を見ますと、党費は約７億円、寄附が約５億円、支部からの収入ということで12億円強というふうになっています。残りの193億6,300万円がこの機関紙からの収入なんですね。実に全体の86％。
しかし、このたび、罰則を伴う政治資金規正法第６条第１項に基づく政治団体の届け出がなかったことが明らかとなりました。議会では何も明らかにされていませんので、まずはこの件について、改めて市長から御認識とこの間の御対応を明らかにしてください。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 先週末、その御指摘を受けました。
こうした格差と貧困が拡大する一方で、政治資金や政務活動費の白紙領収書問題で国会議員、地方議員問わず国民を裏切る行為が繰り返され、国民の政治不信は広がるばかりであります。そうした中での、実質、議員報酬の引き上げは到底有権者の理解を得られるものではありません。 来年４月から、介護保険要支援１、２の訪問介護、通所介護が、介護保険による給付から外されて市事業となります。
そして、各地で大きく取り上げられて問題視されているのは、政党機関紙によっては、通常の新聞と異なり、その収益が政党の政治資金の多くを賄っている性質があるということです。また、一般論として議員と職員との関係において断りにくい立場から、その行為が心理的強制に当たるのではないかということです。政党はそれぞれ主義主張が異なり、それぞれに政治に対する姿勢があります。
記１ 政治家や政党、政治資金団体に対する企業・団体献金を全面的に禁止すること。２ 政党助成制度を廃止すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「労働者保護の立場に立った労働法制に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。
その一方で、株主には１兆円を超える額を配当し、自民党の政治資金団体へ毎年5,140万円の政治献金をしていたことが国会で取り上げられました。そして、トヨタは2012年から2013年の１年間に１兆4,000億円を超える内部留保金をふやし、大企業1,000社では１年間に23兆円もの内部留保金をふやしています。さらに、大企業に対して減税を打ち出しています。一方、消費税増税の影響は深刻です。
小沢一郎元民主党代表にかかわる政治資金をめぐる疑惑、そして、今度は違法献金が明らかとなり前原前外務大臣が辞任に追い込まれました。新しい政治を望んだのに、政治とカネや、消費税増税を打ち出した菅内閣、さらには沖縄普天間基地の問題でも、民主党政権はそれまでの自民党政治と中身は変わらず、経済でも外交でも行き詰まっています。
─────────────────────────── 議員提出議案第１３号 教育公務員特例法の早期改正を求める意見書 北海道教職員組合（北教組）が，民主党の小林千代美前衆議院議員の陣営に不正な資金を提供していた疑いが持たれている事件は，３月１日に札幌地検が北教組の委員長代理以下の幹部を政治資金規正法違反容疑
政治資金規正法は，政治資金の流れ及び政治団体の資産を広く国民に公開し，その是非については，国民の不断の監視と批判に委ねることを求めている。国会は国政調査権（憲法第６２条）を発動し，疑惑の真相を徹底的に解明し，主権者である国民の信頼を回復するため政治的・道義的責任を果たさなければならない。 また，内閣総理大臣の資金管理団体をめぐる偽装献金疑惑についても重大な局面をむかえている。
める意見書 日程第９ 議会議案第６号 介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書 日程第10 議会議案第７号 天皇陛下を政治的目的に利用しないことを求める意見書 日程第11 議会議案第８号 子ども手当の全額国庫負担を求める意見書 日程第12 議会議案第９号 漁港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書 日程第13 議会議案第10号 自殺対策の強化・推進を求める意見書 日程第14 議会議案第11号 政治資金規正法
△議会議案第３号（説明・即決） ○議長（大林吉正君） 次に、日程第７に入り、荒川一義君外６名提出の議会議案第３号 政治資金規正法の制裁強化を求める意見書を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 荒川一義君。 〔９番（荒川一義君）登壇〕 ◆９番（荒川一義君） 内容につきましては、配付されているとおりでございますが、要点を申し上げ、提案にかえさせていただきます。
公明党は結党以来、この政治と金の問題には常に真正面から取り組み、これまでも多くの改革を推進してまいりましたし、今国会に政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正案を提出いたしております。 内容としましては、これまでは選管に提出しております収支報告書に、内容に間違いがないことを宣言する会計責任者の署名押印した宣誓書を添付しております。
◯◯首相も先代の資産があって、今があるのは政治資金問題で十分私らにもわかりました。お母さんから子ども手当の名目で月1,500万円計５億円をもらい、本人は今も私は知りませんと言っております。きょうもニュースではいろいろなことが報道されておりますけれども、現在コメントは出していないような政党の党首でございます。 この掃除はだれがするのか、私初め有権者自身の改革がないとできない仕事だと思います。
今、国会議員の政治資金等で毎日報道がされており、国民の政治不信はますます募るばかりだと思います。そんな中であるがゆえ、国民の我々からも国費で行う選挙だから法定どおりに行えばよいというのではなく、少しでも協力することによって、選挙費用の縮減に努力をしてもいいのではないでしょうか。そのことによって、税の大切さ、税の重さを国のすべての関係者が考え直してくれるのではないでしょうか。
兼業の禁止、政治資金の規制などとの関係でも、市長や議員が役員となっている企業や団体との指定管理はやめるべきではないかと考えるものでございます。 また、民間会社との指定管理による問題は今後、期間の変更や雇用の問題などなど、維持管理費の増大も含めて大きな問題があると指摘をするものでございます。
ところで、我が党が調査したところ、政治資金収支報告書によっても長勢法務大臣が支部長の富山県第１選挙区支部、森元首相が支部長の石川県第２選挙区支部に、さらに馳議員が支部長の第１選挙区支部と、いずれの支部もアパグループ、そして田村水落設計からの献金を受けております。
なお、平成11年の政治資金規正法の改正により、平成12年に企業及び団体から受けた寄附は、平成12年３月31日までは猶予期間でございましたが、平成13年に道義上考えまして、返しております。 これらのことは、政治資金規正法に基づく収支報告書として、きちっと報告いたしております。
大幸市長においても、官報の報告書を見る限り、年約 3,000万円弱という多額の献金を受けておられますが、政治資金を集めておられる県内市町長は大幸市長のみであります。そして、その資金を出している企業は加賀市の入札に関係する関連業者がほとんどで、泣き泣き献金しているのが実態であるようでございます。指名業者、関連業者の多くの声でもあります。
それから、既に真柄建設と小中出建設が事業を進めておるわけでありますけれども、この団体に対しての市長への政治資金は、寄附は出されているのかどうかということも、あわせてお尋ねするものでございます。
昨年、身内の政治資金規制法違反事件で責任をとり辞職した埼玉県知事の退職金は 4,258万円でありましたが、余りの高額な退職金について、世論の批判の的となりました。甘い特権と言わざるを得ません。 公明党の全国調査によると、知事で平均 4,233万円、政令市長で 4,512万円、一般市長では 3,124万円となっております。